2018-05-22 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
この法案の二つの柱が、一つは地域福利増進事業と、それから土地収用法の特例措置ということだと思いますが、まず地域福利増進事業に関してでございますが、この法案では、地域福利増進事業の定義として、幅広い公共的目的というふうに利用の目標が書かれております。
この法案の二つの柱が、一つは地域福利増進事業と、それから土地収用法の特例措置ということだと思いますが、まず地域福利増進事業に関してでございますが、この法案では、地域福利増進事業の定義として、幅広い公共的目的というふうに利用の目標が書かれております。
骨太の方針二〇一七におきまして、公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みについて、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指すとされたところでありまして、今国会に関係省庁から関連法案を提出してまいります。 さらに、所有者不明土地の発生の抑制や解消に向けた抜本的な対策も重要であります。
このため、国土交通省といたしましては、所有者不明土地の公共的目的のための利用を円滑化するため、一つには、公共事業のために収用する場合の手続の合理化、それから、公園や広場など地域住民のための公共的事業に一定の期間の利用権の設定を可能とする制度の創設、さらに、所有者の探索を合理化する仕組みの構築などを内容とする法案を今国会に提出をしてまいりたいと考えております。
このため、所有者の所在の把握が難しい土地等について、公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みの構築に向けて、関係省庁と連携しながら検討を進めます。 リニア中央新幹線等の高速交通網による国土構造の変革につき検討を進めるとともに、広域連携を促進し地域の活力を創出する広域連携プロジェクトを推進します。
このため、所有者の所在の把握が難しい土地等について、公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みの構築に向けて、関係省庁と連携しながら検討を進めます。 リニア中央新幹線等の高速交通網による国土構造の変革につき検討を進めるとともに、広域連携を促進し、地域の活力を創出する広域連携プロジェクトを推進します。
そういう中で、御指摘のような三条件、三つ目は職員の雇用の話でございますが、公共的目的と申しますか、そういうものにしっかり利用されることということでその十年の期間がスタートしたわけでございまして、二年、三年とたっている中での評価をどうするか、またこの先、ある時点においての評価をどうするかということはよく、その今の所有権者であり、譲渡契約の相手方である、そして利活用計画を持っておられる那智勝浦町と、また
○柳澤国務大臣 そういうことで、端的にお答えしますが、地方公共団体へ譲渡するということの条件、一種の条件として、公共的目的に少なくとも十年間は使用されるべし、こういうことになったということで、それが、工事がおくれているということにはそれなりに背景があって、太地町との間の関係がなかなか当初予定されたようにスムーズに運ばなかったというようなことも背景にあるのではないか、このように考えますが、いずれにせよ
○柳澤国務大臣 私どもの条件、公共的目的に使う、それも十年間やってくれ、こういうことで、その他の私どもの条件が満たされるということについては、私ども、これはその時々に報告を徴する等してこれを監督しなければならない、このように思っておりますが、そういうことが実現されるならば、これに対して私どもとして何か物を言わなきゃならないという立場ではない、このように思います。
○柳澤国務大臣 譲渡の際に、公共的用途に一定期間用いられる、こういう条件のもとで譲渡を行っているわけでございますが、率直に言って、こういう施設の運営に当たる者が、町が得手であるかというと、必ずしも得手でないということも考える自治体もあるようでございまして、そういう方々の中には、運営を委託する、そして目的はもちろん、委託契約で公共的目的、市民のためのいろいろな公共的目的に供するということではありますが
そこでお伺いいたしますが、例えば独禁法本体において定められた合理化カルテル制度が今回廃止されますが、今後は、社会的公共的目的の企業の共同行為は独禁法上直ちに違反ということになるのでしょうか。
どうしてかと申しますと、その公共的目的にかんがみ大蔵大臣が御判断なさってあっせんに入る、それはそのとおりでございましょう。ですけれども、これまで大蔵省がなさってきた処理の仕方を見ますと、非常にバランスが悪いわけです。例えば、木津信組、コスモ信組という二信組を初めとして破綻が続いたわけですけれども、阪和銀行、兵庫銀行といった大蔵省御出身の方が頭取を務められる銀行があった。
○猪熊重二君 結局、森林のそのような公共的目的に応じて、費用も国や地方公共団体が積極的に金を出せというのが四八％の人がそう言っておられる。それから国が直接でないけれども、いわゆる広い意味での国民あるいは市民、こういう方が負担するべきだと、こういう答えを全部足せばもう七割、八割の方がそう言っているわけです。山は自分のものだから山持ちの人が自分で銭出してつくれ、きちんとしろという人は一五％ぐらい。
それからもう一つは、先ほども話しましたように、一つは土地は共有財であるという考え方に立って、そういう理念のもとに、今回の土地の問題につきましても、所有権は例え個人にあったとしてもその使用については公共的目的が優先していくんだという、そういう一つの考え方を今後施政の中でも基本として生かしてもらいたい、こう思うんですが、総理大臣の御所見をお伺いしまして私の質問を終わります。
しかし、そういった規制の見直しというものはできる限り行うべきだということで行っておるわけでございますが、見直しに当たりましては、良好な都市環境の保全、形成や都市の安全性、防災性の確保といった公共的目的を損なわないように配慮することが必要でありまして、規制を緩和することが都市環境や居住水準の改善、向上に資するものでなければならないと考えるわけでございます。
というところから始められて、だから「良好な都市環境の保全・形成や都市の安全性・防災性の確保といった公共的目的を損なわないように配慮」しなきゃならぬ。だから「都市環境や居住水準の改善、向上に資するものでなければならない」、先進資本主義諸国ではこういう無秩序な市場原理に任せないように「土地利用に強力な公的介入を行っている」ということを挙げて、この次がおもしろいんですね。
○沢田委員 これは逓信だと思いますが、僻地、離島など公共的目的のために政府が特に電電に要請をする施設などは、政府においてその費用の一部を負担するものと解しますが、その点はいかがでありましょう。
の研究の進展のために有効であるかどうか、国立試験研究所の研究開発能力の活用が必要であるかどうか、あるいは技術自身が国民経済の発展、国民生活の安定に必要であるかどうかという公共的な判断をした上でこういった委託研究を受けるかどうかという判断をするわけでございますので、国の研究機関の職員、これは当然退職出向で公務員の身分はもちろん保持していないわけでございますが、その場合におきましても、その委託研究が公共的目的
公共的目的のための設備と申しますと、道路の交通信号のための線でありますとか、あるいは火災報知機のための線、あるいは街灯、そのほか水防警報等々いろいろございます。
これというのも土地は、つまり地球は全人類の、否、全生物の共有の財産、資源であるべきにもかかわらず、これを特定の個人や組織が所有し、公共的目的のためにではなく私的目的のためにその所有権行使をしているところに最大の矛盾があると思うのであります。 〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕 したがってこの土地問題を根本的に解決するにはその体制の問題にまで触れなければならないのであります。
しかし、仮にこの線に沿って物を考えてみた場合に、この意見書は、現行の専売納付金制度あるいは小売定価決定の弾力性のないことによって制度の目的を果たせないでいるから、これに対処するために納付金制度を改め、小売定価の法定制の廃止もしくは緩和を図れ、そうすれば財政収入の確保という公共的目的は達せられる、こう結んであるわけですね。